７月の東京都知事選では、選挙と無関係に思える選挙ポスターや政見放送が問題になりました。公職選挙法を改正して対処すべきだという声が出ていますが、法哲学者の大屋雄裕さんは、法改正による規制に反対しています。反対する理由と、どう対処すべきなのかを聞きました。
◇
都知事選では、当選という目的から逸脱した選挙ポスターや政見放送が目立ちました。背後にあるのは、関心が収益になる「アテンションエコノミー」です。
ポスターや政見放送で関心を集め、動画サイトに誘導して再生数を増やし、収益を得る。飲食店などでの迷惑行為の動画を投稿して収益を稼ぐ迷惑系ユーチューバーと同じ構造です。
迷惑系は、動画配信のプラッ…
